ポルトガルの緑の領収書（レシーボス・ヴェルデス）計算機

レシーボス・ヴェルデス（recibos verdes）——文字どおり「緑の領収書」——は、ポルトガルの自営業者・フリーランス・独立専門職が、顧客にサービスや物品を販売したときにAutoridade Tributária（税務・税関庁）のPortal das Finançasを通じて発行する請求書です。名称はかつてのカーボン紙の領収書綴りの色に由来しますが、現在はほぼすべて電子化されており、書類をオンラインで登録すれば税務当局は金額・顧客・活動コードを即座に把握します。従業員としてではなくtrabalhador independente（独立自営業者）として請求する人——デザイナー、翻訳者、ソフトウェア開発者から、家庭教師、電気技師、医療コンサルタントまで——は皆この制度で働いています。

この制度で最も誤解されているのは、社会保障料と所得税が同じ算定基礎を使わないという点です。社会保障（Segurança Social）はrendimento relevanteに対して21.4%を課しますが、これは拠出法典第162条によりサービス請求額の70%＋物品請求額の20%です。一方IRSは、CIRS第31条の簡易課税制度の係数——サービス75%・物品15%——で算出した所得を課税対象とし、源泉徴収は請求額の総額に対して行います。この2組の割合を混同することが典型的な誤りで、年間で数百ユーロの差を生みます。

さらに社会保障料に加えて、多くのレシーボにはCIRS第101条が定めるIRS源泉徴収がかかります。art. 151.ºの表に掲げる職業は23%、その他の自営サービス提供活動は11.5%、知的・工業所有権の所得は16.5%、非居住者（RNH）の高付加価値活動は20%です。商業・工業・農業所得、つまり物品の販売はこの一覧に含まれないため、源泉徴収は一切かかりません。真の手取りを把握してこそ、日額単価の設定、四半期申告への備え、年次申告時の想定外の回避が可能になります。

この計算機は、緑の領収書制度の公式な計算手順をそのまま再現します。入力するのは月次の2つの金額——サービスで発行したレシーボの額と商品で発行した額——と、活動に対応する源泉徴収率だけです。残りはすべて機械的に導かれ、隠れた前提はないため、電卓でも同じ結果を再現できます。

ステップ1 — 算定基礎は2つある

まずこのツールは2つの基礎を分けて扱います。社会保障の基礎はサービス収入の70%＋商品収入の20%（拠出法典第162条）です。IRS簡易課税の基礎——年次のModelo 3申告に反映されるもの——はサービス収入の75%＋商品収入の15%（CIRS第31条）です。したがってサービスを€2,000請求した自営業者は、社会保障の基礎が€1,400、課税所得の基礎が€1,500となり、そのどちらも顧客が支払う€2,000ではありません。

ステップ2 — 社会保障料

登録されたtrabalhador independenteは毎月contribuição independenteを負います。額はrendimento relevanteの21.4%です（個人事業主、EIRLの保有者、協力配偶者は25.2%）。実務上は前四半期の総収入をSegurança Social Diretaで1月31日・4月30日・7月31日・10月31日までに申告し、係数適用後の額を3で割ったものが月次の基礎となります。IAS（Indexante dos Apoios Sociais、2026年は€537.13）に連動する2つの歯止めが、負担を適正な範囲に保ちます。

ステップ3 — IRSの源泉徴収

顧客が法人、または組織的会計を採用する個人事業主である場合、支払時にIRSを源泉徴収し、翌月20日までに税務当局へ納付する義務があります。率は自分で選べません。CIRS第101条が所得の性質ごとに定めており、税抜の総額に対して適用されます（第4項）。物品の販売はこの一覧の対象外であるため、物品だけを請求する事業者には源泉徴収はかかりませんが、社会保障料の義務は残ります。

ステップ4 — 請求総額から口座残高へ

手取りの式は単純な算術です。手取り＝サービス＋商品−社会保障料−源泉徴収。このツールは12倍して、安定した受注が続いた場合の年間収入も示します。住宅ローンの審査や、雇用契約との比較に必要な数字です。

注意すべき点が2つあります。源泉徴収は年次のIRSに対する前払いであり、Modelo 3の提出時に精算されます。したがって確定税額とは限らず、追加納付や還付が生じます。また社会保障料は資金の流れとは別の基礎で計算されるため、€2,000を請求する自営業者と€2,000の給与を得る従業員とでは、手元に残る割合が異なります。

次の表は、現実的な5つの月次プロファイルについて一連の計算をたどります。3行目と4行目は法定の下限と上限が働く例、最後の行はサービスと商品を混在させて、物品の販売に源泉徴収がかからないことを示しています。特に断りのない限り月額です。

2つの行が異なる基礎を使っている点に注目してください。社会保障の列はサービスの70%と商品の20%で作られ、年次のIRS精算に使う課税基礎は75%と15%で作られます。源泉徴収は選択した率で税抜のサービス請求額に対してかかるため、混在した行ではサービス単独から想定されるより控除額が小さくなります。

レシーボ・ヴェルデスは4組の異なる数字で動きます。それらを混ぜないことが要点です。2組の係数は別々の税に属し、売上高の上限は適用される制度を決め、免除は請求書に源泉徴収がかかるかどうかを決めます。

1. サービスのために毎月発行するレシーボの総額を入力します。控除前・税抜の金額です。
2. 独立事業者として販売した商品の月額を入力します（サービス提供のみの場合は0）。
3. 活動に対応する源泉徴収率を選びます。art. 151.ºの職業は23%、その他のサービスは11.5%、著作権使用料は16.5%、RNH活動は20%です。
4. 「計算する」を押すと、社会保障の算定基礎、上下限適用後の社会保障料、簡易課税の基礎、源泉徴収額、月間の手取りが表示されます。
5. 年間の見通しを確認し、下の計算例と照らし合わせ、出典の公式情報を確認してください。

レシーボ・ヴェルデスとは何ですか？

ポルトガルの自営業者やフリーランスが、サービスを提供したり物品を販売したりしたときに、Autoridade TributáriaのPortal das Finançasを通じて発行する電子請求書です。名称は「緑の領収書」の直訳で、かつての紙の綴りの色に由来します。現在はオンラインで作成され、税務当局から即座に確認でき、社会保障とIRSの双方の基礎となります。

なぜ社会保障とIRSで違う割合を使うのですか？

両者は別の税であり、算定基礎が異なるからです。社会保障はサービス収入に70%、商品収入に20%を適用し（拠出法典第162条）、その結果に21.4%を課します。IRSの簡易課税制度はサービスに75%、商品に15%を適用して（CIRS第31条）課税所得を求め、源泉徴収は税抜の請求額に対して別途23%、11.5%、16.5%、20%で行われます。

ほとんど請求していない月でも社会保険料を€20.00払うのはなぜですか？

社会保障料には法定の月額下限€20.00があり、rendimento relevanteの21.4%がそれを下回る場合でも納付義務が生じるためです。対になる上限は€1,379.35（IAS €537.13の12倍の21.4%）で、これを超える高所得者は拠出を停止します。両方の限度はIASに連動し、毎年1月に改定されます。

自分に適用されるIRS源泉徴収率はどうやって知りますか？

CIRS第101条が所得の性質ごとに率を定めています。art. 151.ºの表に掲げる専門職は23%、その他の自営によるサービス提供活動は11.5%、知的・工業所有権の所得は16.5%、非居住者（RNH）の高付加価値活動は20%です。商業・工業・農業所得には源泉徴収がかかりません。Portal das Finançasの活動コードでどの区分に当たるか確認できます。

源泉徴収の免除を受けられますか？

受けられます。CIRS第101.º-B条により、前年のカテゴリーB所得が€15,000を超えず、従業員がおらず、活動がart. 151.ºの表に含まれる自営業者は源泉徴収を免除されます。免除はPortal das Finançasで申請する必要があり、以後の請求書には第101.º-B条第1項による源泉徴収なしの旨を記載します。

源泉徴収額が最終的な税額ですか？

いいえ。源泉徴収はレシーボを通じて徴収される月次の前払いです。確定税額は年次のModelo 3申告時に、各種控除・世帯状況・他の所得を考慮して計算されます。状況によっては追加納付が必要になったり、徴収済みの額が還付されたりします。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

2つの控除は「不意打ち」ではなく単価設定の前提として扱ってください。月€1,500の手取りが必要で、率が23%・社会保障料が満額の場合、係数と2つの控除を差し引いても目標が残るよう、サービスを月およそ€2,300請求する計算になります。レシーボを発行したその日に、控除される分を別口座へ移す習慣をつけましょう。源泉徴収は前払いにすぎず、申告で精算されるため、使ってしまわずに確保しておくことが重要です。下限と上限にも注意してください。活動を始めて拠出義務が生じれば、請求が少ない月や不規則な月でも月額下限€20.00がかかり、上限€1,379.35は毎年1月にIASとともに動きます。前四半期の収入はSegurança Social Diretaで期限どおりに申告してください。申告漏れは最も多く、最も高くつく失敗のひとつです。また請求が不規則な場合はrendimento relevanteを−25%から+25%まで5%刻みで調整できます。前年のカテゴリーB所得が€15,000を超えていなければ、第101.º-B条のdispensa de retenção（源泉徴収免除）を申請し、請求書に免除の文言を記載してください。最後に、係数0.75と0.15が使えるのは売上高が簡易課税制度の上限€200,000未満にとどまる間だけです。超えてからではなく、超える前に組織的会計への移行を計画しましょう。