🏢 源泉徴収計算ツール

源泉徴収（gensen chōshū）は、支払者（会社・銀行・取引先）が給与や報酬を支払う際に所得税を差し引いて、本人に代わって国税庁へ納付する制度です。会社員の場合は毎月の給与明細で自動的に行われます。会社が差し引くのは主に所得税と、前年の所得に基づく住民税（通常は6月から翌年5月までの11回）、さらに社会保険料です。

会社員の場合、毎月の源泉徴収額は国税庁が公表する給与所得の源泉徴収税額表（月額表）で決まります。この税額表には、2011年の東日本大震災からの復興財源に充てる復興特別所得税（所得税額の2.1%加算）がすでに織り込まれています。扶養親族の有無や配偶者控除、住宅ローン控除などで適用される区分が変わるため、同じ給与でも人によって徴収額が異なります。年間ベースの所得税額は所得税計算ツールで確認できます。

本ツールは国税庁の「税額計算の特例」（令和8年分以降・月額表の甲欄）をそのまま実装しています。月額の給与から社会保険料等を控除し、給与所得控除（月額54,167円〜162,500円）を差し引き、源泉控除対象配偶者と扶養親族1人につき31,667円、さらに基礎控除（月額48,334円、月額約212万円超で段階的に縮小）を差し引いた課税給与所得金額に、復興特別所得税込みの税率5.105%〜45.945%を適用し、10円未満を四捨五入します。

支払いの種類別の源泉徴収：給与は月額表による累進課税、そのほかは多くの場合、支払時に一定率で源泉徴収されます。

上の表は扶養なし・標準的な控除を前提とした概算です。配偶者や子どもなどの扶養控除が加わると適用区分が下がり、徴収額は目に見えて減ります。年間の精算は12月の年末調整で会社が行います。住民税を含めた年間の全体像は所得税計算ツールと住民税計算ツールをあわせてご利用ください。

1. 支払いの種類を選びます：月額給与、賞与、フリーランスへの報酬。
2. 支給額（円）を入力します。
3. 扶養親族（配偶者・子ども・父母など）の数を選択します。
4. 任意で月額の社会保険料を入力すると試算がより正確になります。
5. 「計算する」を押すと、源泉徴収される所得税と復興特別所得税が表示されます。

同じ給与なのに友人と源泉徴収額が違うのはなぜですか？

源泉徴収は月額表に加えて、申告した扶養親族（扶養）の数、社会保険料、住宅ローン控除やiDeCoなどの特別控除で決まります。同じ総支給額でも、扶養状況が違えば徴収額が異なるのは正常です。

2.1%の復興特別所得税とは何ですか？

2011年の東日本大震災の復興財源に充てるため、所得税額の2.1%を上乗せする税金です。2013年から2037年まで適用されるため、2026年のすべての源泉徴収税額表にはすでに含まれています。

フリーランスの源泉徴収はどう違うのですか？

日本国内に居住する個人への報酬支払いでは、依頼主が支払額の10.21%（所得税10%＋復興特別所得税0.21%）を源泉徴収します。支払者は源泉徴収票を交付し、あなたは年間の確定申告でその金額を差し引きます。会社員のように月額表を使うことはできません。

年末調整とは何ですか？

12月に会社が、1年間で源泉徴収した所得税と実際の年間税額（扶養・保険料・各種控除を反映）を照合して過不足を精算する手続きです。徴収しすぎていた場合は12月の給与とあわせて還付されます。

年末調整をしてもらっても確定申告は必要ですか？

通常は不要です。年末調整で納税が完結します。ただし他に20万円を超える所得がある場合や、医療費控除・寄附金控除・外国税額控除などを申告する場合、譲渡所得の申告が必要な場合は自分で確定申告を行います。

住民税も給与から引かれますか？

はい。住民税は前年の所得に基づき、通常6月から翌年5月までの11回（自治体によっては5月から翌年4月）に分けて給与から差し引かれます。これは所得税の源泉徴収とは別の税金です。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

フリーランスの報酬には別のルールがあります。デザイナーやコンサルタントに支払う際、依頼主は報酬額の10.21%（所得税10%＋復興特別所得税0.21%）を源泉徴収します（免税事業者や源泉徴収不要の届出をしている場合は除く）。賞与にも専用の税額表があり、本ツールは前月の給与と扶養親族等の数で算出率が決まる、賞与用の公式税率表を適用するモードを備えています。年間の所得税額をあらかじめ把握したい場合は所得税計算ツールを、給与明細1枚分の金額を知りたい場合は本ツールをご利用ください。