📈 所得税計算ツール
2026年の所得税を超過累進税率5〜45%(7段階)と基礎控除48万円、扶養・社会保険料・特別控除、復興特別所得税2.1%で試算します。
最終更新: 2026年8月19日
このツールとは?
所得税(shotokuzei)は国の税金で、1月から12月の1年間の所得に対して課され、原則として翌年3月15日までに申告・納付します。税率は7つの区分による超過累進税率で、5%から45%まで段階的に上がります。すべての納税者に基礎控除48万円があり、会社員には給与所得控除、さらに社会保険料・扶養・各種の特別控除で課税所得が減ります。
会社員の場合は会社が毎月所得税を源泉徴収し、12月の年末調整で過不足を精算するため、大半の会社員は確定申告をしません。自営業者・フリーランス・複数の収入がある人は、翌年3月15日までに確定申告を行い、年内に2〜3回に分けて納付します。同じ所得にかかる住民税は別の地方税です。住民税計算ツールで合わせて試算してください。
仕組み
計算の流れは次のとおりです。総所得金額→給与所得控除(給与)または経費(事業)を差し引く→基礎控除48万円・社会保険料控除・扶養控除・特別控除(iDeCo・住宅ローン・医療費など)を差し引く→残りが課税所得→超過累進税率を適用→復興特別所得税(2.1%)を加算→税額控除を差し引く。下の表が7段階の標準的な税率表です。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ≤1,950,000 | 5% | — |
| ≤3,300,000 | 10% | 97,500 |
| ≤6,950,000 | 20% | 427,500 |
| ≤9,000,000 | 23% | 636,000 |
| ≤18,000,000 | 33% | 1,536,000 |
| ≤40,000,000 | 40% | 2,796,000 |
| >40,000,000 | 45% | 4,796,000 |
給与所得控除:給与収入の一部は、累進税率を適用する前に控除されます(2020年以降の表)。
| 給与収入(円) | 控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,000円超 1,800,000円以下 | 収入×40%–100,000円 |
| 1,800,000円超 3,600,000円以下 | 収入×30%+80,000円 |
| 3,600,000円超 6,600,000円以下 | 収入×20%+440,000円 |
| 6,600,000円超 8,500,000円以下 | 収入×10%+1,100,000円 |
| 8,500,000円超 | 1,950,000円 |
復興特別所得税は2013年から2037年まで、所得税額の2.1%を上乗せします。本ツールは実効税率(総収入に対する税額の割合)も表示します。転職先を比較するときに実際に意味があるのはこちらの数字です。同じ所得にかかる住民税は別途10%前後です。住民税計算ツールをご覧ください。 すべての税率、48万円の基礎控除、および給与所得控除の表は、国税庁(NTA)が公表する 2026 年税制のガイダンスに基づいています。詳細は「出典」をご覧ください。
使い方
- 収入の種類を選びます:給与所得または事業所得・フリーランス。
- 年間の総収入金額(円)を入力します。
- 年間の社会保険料(源泉徴収票や請求書から)を入力します。
- 扶養親族の数と、該当する特別控除(iDeCo・住宅ローン・医療費など)を入力します。
- 「計算する」を押すと、課税所得・所得税・復興特別所得税・実効税率が表示されます。
よくある質問
日本の所得税はアメリカやイギリスとどう違いますか?
日本は7区分(5〜45%)の超過累進税率と一律の基礎控除48万円、復興特別所得税2.1%を採用しています。夫婦合算申告(Joint filing)はなく、原則として個人ごとに申告します。ただし配偶者の所得が低い場合は配偶者控除(特別控除)が受けられます。
会社員でも確定申告は必要ですか?
通常は不要です。会社の年末調整で年間の所得税が精算されます。他に20万円を超える所得がある場合、医療費控除や寄附金控除を申告したい場合、年末調整が完了していない場合は、ご自身で確定申告を行います。
復興特別所得税とは何ですか?
2013年から2037年まで、所得税額の2.1%を上乗せして震災復興の財源に充てる税金です。毎月の源泉徴収税額表にはすでに織り込まれていますが、年間の所得税を自分で計算するときは別途加算が必要です。本ツールが自動で加算します。
多くの人が見落としがちな控除は何ですか?
年間10万円を超える医療費(医療費控除)、iDeCo(制度により月6.8〜6.9万円まで)、寄附金控除、そして配偶者の年収が150万円未満の場合の配偶者特別控除です。いずれも課税所得を直接減らします。
フリーランスの所得はどう課税されますか?
フリーランスは給与所得控除ではなく事業の経費を差し引きます。納税は7月と11月の予定納税(2回)と、翌年3月15日までの確定申告で行い、最終的な税額を精算します。課税所得に対する超過累進税率は会社員と同じです。
非課税になるラインはありますか?
基礎控除48万円と給与所得控除を合算すると、独身の会社員は総収入がおおよそ100万円を超えたあたりから所得税が発生し始めます。それ以下なら所得税はゼロかわずかです。住民税はこれより低いラインで課税されます(住民税計算ツール参照)。
このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。
ヒントとアドバイス
多くの会社員にとって実効税率は税率表の数字よりはるかに低くなります。年収600万円で標準的な控除を適用すると20%区分に入りますが、控除後の実効税率は総収入の5.5〜7%程度です。見落としがちな控除の代表がiDeCo(掛金は全額控除)と医療費控除(年間10万円超の部分)です。年収400万円の会社員なら、基礎控除48万円と給与所得控除で国の所得税がほぼゼロになるケースもあります。給与とフリーランスの比較も本ツールの得意分野です。両方で試算し、住民税を加えて実質の差を確認しましょう。毎月の源泉徴収額が妥当かは源泉徴収計算ツールで照合できます。
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出典と参考文献
最終確認:2026年8月。
- 国税庁(NTA)— 所得税の税率 (NTA)。
- 国税庁(NTA)— 基礎控除 (NTA)。
制限事項
本ツールは2026年の標準的な控除を使った概算です。老人扶養・特定扶養などの特別扶養控除、配偶者特別控除、配当・譲渡所得の扱い、自治体ごとの細かい差は省略されています。確定した金額は国税庁の公式ソフトウェアまたは税理士などの専門家でご確認ください。