🏛️ 住民税計算ツール

住民税（jūminzei）は、住んでいる市区町村（市町村民税）と都道府県（都道府県民税）に納める地方税です。国の所得税と異なり前年の所得に対して課税され、当年に納付します。構成は2つで、課税所得に10%（市町村6%＋都道府県4%）を掛ける所得割と、所得に関係なく1人あたり定額の均等割です。均等割は2024年度以降、合計5,000円（都道府県1,500円＋市区町村3,500円。市区町村分には全国で徴収される森林環境税1,000円が含まれます）が標準です。

会社員の場合、住民税は毎月の給与から差し引かれます（通常6月から翌年5月までの11回）が、その金額は前年の所得で決まっています。フリーランスは普通徴収として年4回に分けて納付します。新社会人の6月の給与が急に減って驚くのはこのためで、家賃などの予算を組む前に試算しておくと安心です。国の所得税とあわせた全体像は所得税計算ツールをご覧ください。

計算は前年の総所得金額から始めます。住民税用の社会保険料控除、基礎控除（2026年は2,400万円以下の所得で43万円）、会社員には給与所得控除、さらに扶養控除や保険料控除を差し引いた残りが住民税の課税所得になります。住民税の基礎控除は国の所得税（48万円）ではなく43万円で、給与所得控除は2020年以降、所得税と同じ区分です（かつての住民税独自の控除額は廃止されました）。

住民税の構成：住民税は所得に応じた所得割と、一律の均等割で構成されます。

毎年5〜6月に市区町村から納税通知書が届き、内訳が記載されます。会社員の月額負担は年間税額のおおよそ11分の1です。住民税と所得税を並べて比較したい場合は所得税計算ツールを、手取り額まで含めて確認したい場合は手取り計算ツールをご利用ください。

1. 収入の種類を選びます：給与所得または事業所得・雑所得。
2. 前年の総所得金額（円）を入力します。
3. 任意で年間の社会保険料を入力します。
4. 扶養親族の数と配偶者の有無を選択します。
5. 「計算する」を押すと、住民税の年額・給与天引きの月額・均等割の内訳が表示されます。

なぜ住民税は前年の所得で決まるのですか？

法律上、住民税は前年の所得を課税標準とし、その課税期間は6月から翌年5月までと定められているからです。市区町村が国税の申告データで所得を確認してから課税するため、このタイムラグが生じます。

均等割とは具体的に何ですか？

所得に関係なく1人あたりに課される定額部分です。2024年度以降の標準は都道府県1,500円＋市区町村3,500円の合計5,000円で、市区町村分に森林環境税1,000円が含まれています。自治体によってはさらに上乗せされる場合があります。所得割の課税基準に達しない低所得者にも課されます。

学生や低収入の人でも住民税はかかりますか？

前年の所得が自治体の定める非課税基準（多くの自治体では課税所得35万円以下＋一定額）を下回る場合は、所得割・均等割とも非課税になるケースがほとんどです。アルバイトで基準付近の学生は非課税になることがよくあります。

会社員はいつ住民税を払うのですか？

6月（自治体によっては5月）から翌年春まで、給与から11回または12回に分けて天引きされます。新入社員は5月に天引きがないため、6月の初回天引きで給与が目に見えて減って驚く人が多いです。

住民税は何かの控除対象になりますか？

いいえ。住民税は自身の所得税の控除対象にはなりません（経費にもできません）。ただし社会保険料は控除対象なので、本ツールで社会保険料を入力すると課税所得が減り、住民税も下がります。

通知書に載っている森林環境税とは何ですか？

2024年度から全国で住民税とあわせて徴収される国税で、1人年1,000円です。森林整備や地域振興に充てられます。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

住民税は前年基準のため、2026年6月から2027年5月までに納めるのは2025年の所得に対する税です。転職や無収入の期間があると、このタイムラグが意外な負担になります。自治体によっては均等割に独自の上乗せがあり、2024年からは森林環境税（1人年1,000円）が全国で住民税とあわせて徴収されるため、通知書の金額は全国一律の試算と少しずれます。住民税の基礎控除は43万円で国の48万円より1段低く、そのため住民税は国の所得税の10%より少し高めになりがちです。引っ越し先の自治体では均等割が1,000〜2,000円上乗せされる場合もあるので、住民税の年間額を源泉徴収計算ツールと組み合わせて、給与明細の実際の天引き額を確認しましょう。