🎁 贈与税計算ツール

贈与税（zōyozei）は、個人から個人への金銭・財産の贈与（会社からの給与は除く）に対して、受け取った側が納める税金です。暦年（1月1日〜12月31日）の贈与には毎年110万円の基礎控除があり、年間110万円以下なら非課税です。超えた部分には10%から55%の超過累進税率がかかります。父母・祖父母から子・孫への贈与の一部は、低税率区分が拡大された特例税率が適用されます。

納税義務者は受贈者です。翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出し、3月31日までに納付します。110万円の基礎控除は受贈者1人につき1暦年・全贈与者合算なので、3人の父母からそれぞれ50万円ずつもらっても、同じ1つの基礎控除を消費します。死亡時の財産移転は相続税計算ツールをご覧ください。

課税価格は、その年の贈与額の合計から110万円の基礎控除を引いた金額です。本ツールは一般贈与の一般税率と、贈与者が祖父母・受贈者が18歳以上の孫の場合の特例税率の2つに対応しています。所得税と同じように、税率区分の税額から控除額を差し引いて税額を求めます。

暦年課税と相続時精算課税：贈与には税率構造のまったく異なる2つの制度があります。

住宅取得等資金の贈与の非課税特例では、父母・祖父母が子の初めての住宅購入に最大1,000万円（省エネ住宅は1,500万円）を贈与しても非課税です。教育資金の一括贈与では授業料などの支払いに対応できます。大きな移転を計画している場合は、毎年の暦年贈与と相続のどちらが有利か、相続税計算ツールと比較してみましょう。

1. 今年受け取った贈与の合計額（円）を入力します。
2. 贈与者との関係を選びます：一般贈与または特例贈与（祖父母→18歳以上の孫）。
3. 住宅・教育資金の特例が適用される場合はその旨を選択します。
4. 「計算する」を押すと、基礎控除110万円控除後の課税価格と贈与税額が表示されます。
5. 申告期限（翌年3月15日）を確認します。

贈与税を払うのは贈与者ですか、受贈者ですか？

受贈者です。受贈者自身の基礎控除と税率が適用され、申告も受贈者が行います。贈与者には課税されません（事業上の宣伝目的でなければ経費にもできません）。

すべての贈与が110万円の基礎控除の対象ですか？

はい。現金・不動産・株式、ローンの一部免除まで、すべて合算して基礎控除を適用します。ただし、配偶者間の日常的な生活費、教育資金・住宅資金の特例制度による贈与、公益性のある団体への寄附は対象外です。

特例税率（祖父母→孫）とは何ですか？

18歳以上の孫が祖父母から贈与を受ける場合に使える税率表です。上位区分の税率が緩和され、大きな世代間移転に向いています。適用を受けるには、申告書とともに直系尊属からの贈与であることを証明する書類の提出が必要です。

配偶者への贈与に特例はありますか？

配偶者間の日常的な生活費の贈与はそもそも贈与に当たりません。また、配偶者に贈与した住宅・土地については、一括で最高2,000万円までの特例が1回だけ使えます。それを超える部分は通常の贈与税がかかります。

留学中の子どもに親が仕送りする場合も贈与税ですか？

教育資金の一括贈与（祖父母1人につき1,500万円まで）の制度で授業料や生活費を直接支払う場合は非課税です。ただし、制度の枠を超える一括の支援は課税対象になります。

贈与するか、相続まで残すか、どちらが得ですか？

場合によります。死亡前3年以内の贈与は相続財産に持ち戻されるため、終末期の贈与は節税になりません。一方、早い時期からの年間110万円超の贈与は高税率の相続税より有利なことがあります。判断の前に本ツールと相続税計算ツールの両方で試算しましょう。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

110万円の基礎控除は毎年1月1日にリセットされるため、大きな資金を数年かけて移転すれば税負担を大幅に減らせます。毎年110万円ずつ5年間なら合計550万円が無税です。ただし、贈与から3年以内に贈与者が亡くなると、その贈与は相続財産に持ち戻されます（相続時精算課税は2,500万円超の部分が対象）。終末期に焦って贈与すると逆効果になることもあります。300万円超の贈与では特例税率の方が有利になることが多く、住宅取得特例を使えば初めての住宅への贈与税はほぼゼロになります。なお、給与や事業収入として受け取るお金は贈与ではなく所得であり、所得税計算ツールの対象です。