← ホーム

🏥 社会保険料計算機

社会保険料計算機は、月額給与から日本の社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上は介護保険)の本人負担額を計算するツールです。標準報酬月額等級、協会けんぽの都道府県別料率、業種別雇用保険率を反映します。

月額給与を入力して、健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担額を自動計算。標準報酬月額、都道府県別保険料率、40歳以上の介護保険料にも対応。

このツールとは?

社会保険料計算機は、月額給与から日本の社会保険料の本人負担額を計算するツールです。社会保険には以下の4つの保険が含まれます。

健康保険:協会けんぽの場合、保険料率は都道府県により異なり、給与の約9.98%(本人負担約4.99%)。40歳以上は介護保険分が加算されます。

厚生年金:全国一律18.3%(本人負担9.15%)。標準報酬月額に基づいて計算。

雇用保険:一般業種0.6%(本人負担)、農林水産・建築業は0.7%。

介護保険:40歳〜64歳の方に適用。健康保険料に上乗せ(介護保険料率は全国一律1.62%、本人負担約0.81%)。

社会保険料は「標準報酬月額」という等級に基づいて計算され、実際の月額給与とは多少異なります。本計算機は概算として実際の月額給与を使用します。

仕組み

社会保険料は以下の要素の組み合わせで計算されます。

月額社会保険料 = 健康保険料 + 厚生年金 + 雇用保険 (+ 介護保険)

標準報酬月額:月額給与を等級(厚生年金は1〜61等級、健康保険は1〜50等級)に分類したもの。厚生年金の標準報酬月額の上限は620,000円(61等級)、健康保険・介護保険の上限は1,390,000円(50等級)です。

保険の種類本人負担率備考
健康保険(協会けんぽ)約4.99%都道府県により変動
介護保険(40歳〜64歳)約0.81%健康保険に加算(全国一律1.62%の半分)
厚生年金9.15%全国一律
雇用保険(一般)0.6%農林水産・建築は0.7%

注意:健康保険料率は協会けんぽの基準です。健保組合に加入している場合は料率が異なります。

参考表:月額給与別の社会保険料(本人負担・概算)

月額給与健康保険厚生年金雇用保険合計手割合
200,000約9,980約18,300約1,200約29,480約14.7%
250,000約12,475約22,875約1,500約36,850約14.7%
300,000約14,970約27,450約1,800約44,220約14.7%
400,000約19,960約36,600約2,400約58,960約14.7%
500,000約24,950約45,750約3,000約73,700約14.7%

上記は協会けんぽ(東京都・40歳未満)の概算です。実際の料率は都道府県・年齢により異なります。

Ad

使い方

  1. 月額給与を円単位で入力。
  2. 業種を選択(雇用保険率に影響)。
  3. 年齢を選択(40歳以上は介護保険が加算)。
  4. 都道府県を選択(健康保険料率に影響)。
  5. 「社会保険料を計算」をクリック。

よくある質問

社会保険料の本人負担は何割ですか?

社会保険料は労使折半(本人と雇用主が半分ずつ)が原則です。健康保険(協会けんぽ約9.98%のうち本人4.99%)、厚生年金(18.3%のうち9.15%)、雇用保険(一般0.6%の本人負担分)です。介護保険(40歳以上)も本人負担は約半分です。

標準報酬月額とは何ですか?

標準報酬月額は、月額給与を社会保険の等級(1〜61等級)に分類したものです。実際の給与額とは多少異なり、賞与や残業代の変動により等級が変わります。620,000円以上の場合は一律620,000円が標準報酬月額の上限です。

健康保険料の料率は都道府県で違いますか?

協会けんぽ(全国健康保険協会)の場合、料率は都道府県ごとに異なります(約9.5%〜10.1%)。一方、厚生年金は全国一律18.3%、雇用保険は業種ごとに全国一律です。健保組合(会社独自の健康保険)の場合は料率が異なります。

40歳から社会保険料が上がるのはなぜですか?

40歳の誕生月から介護保険料(第2号被保険者)が健康保険に加算されるためです。65歳になるまで適用されます。65歳以降は介護保険の本人負担はなくなりますが、後期高齢者医療制度の負担が発生します。

賞与にも社会保険料はかかりますか?

原則として健康保険と厚生年金は賞与には適用されません(標準報酬月額が給与ベースのため)。ただし雇用保険0.6%は賞与にも適用されます。一部の健保組合では賞与にも健康保険料を適用する場合があります。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

ヒントとアドバイス

社会保険料は労使折半です。雇用主が半分を負担するため、本人負担は実際の保険料の約半分です。

標準報酬月額の確認を。社会保険料は実際の給与額ではなく「標準報酬月額」に基づいて計算されます。賞与や残業代が多い場合、標準報酬月額が上がり社会保険料が増える可能性があります。

40歳の誕生月から介護保険が加算されます。65歳になると介護保険の負担はなくなり、代わりに後期高齢者医療制度の負担が発生します。

社会保険料は年末調整や確定申告で控除されます。社会保険料控除として全額が所得控除の対象になるため、所得税・住民税が軽減されます。

関連ツール

出典と参考文献

本ツールの保険料率は以下の公的機関の公開情報に基づきます:

  1. 全国健康保険協会(協会けんぽ)。協会けんぽ公式サイト。
  2. 日本年金機構。厚生年金保険。
  3. 厚生労働省。雇用保険料率。

最終確認:2026年8月。

制限事項

本ツールは概算を目的としており、税務・労務アドバイスではありません。

留意事項:

正確な保険料については給与担当部署にご確認ください。

Ad