💹 手取り給与計算機

手取り給与計算機は、年収総額から実際の手取り（てどり）を試算するツールです。日本では、額面給与（込み）と手取りの差は通常20〜30%で、年収500万円の人が受け取る手取りはおおむね380万円前後になります。

日本の給与控除には主に4つの項目があります。所得税は5%〜45%の累進課税で、給与所得控除を適用した後に計算されます。住民税は課税所得の10%（都道府県民税4%＋市区村民税6%）です。社会保険料には健康保険、厚生年金、雇用保険が含まれ、標準報酬月額の約14〜15%（労使折半）です。

本計算機は2025年の税率・社会保険料率を使用しています。すべての計算はブラウザ内で完結し、給与情報が端末から外部に送信されることはありません。本ツールは概算であり、税務アドバイスではありません。正確な数値については給与担当部署や税理士にご相談ください。

本計算機は日本の給与控除パイプラインを段階的に適用します。

ステップ1：給与所得控除。年収が850万円を超える場合は一律195万円。360万〜660万円の場合は「年収×0.2＋44万円」、660万〜850万円の場合は「年収×0.1＋110万円」。360万円以下の場合は別の計算式が適用されます。

ステップ2：所得税。給与所得控除と基礎控除（一般に48万円）を差し引いた後の課税所得に、5%〜45%の累進税率を適用し、さらに2.1%の復興特別所得税を上乗せします。

ステップ3：住民税。課税所得の10%（前年分所得が基準）。日本で初年度に稼ぐ場合、住民税は通常ゼロです。

ステップ4：社会保険料。健康保険（本人負担約4.99%）、厚生年金（本人負担約9.15%）、雇用保険（一般業種約0.6%）を標準報酬月額から控除します。

上記税率には2.1%の復興特別所得税（復興所得税）が含まれます。出典：国税庁。

1. 年収額面を円単位で入力（例：5000000で500万円）。
2. 年齢層を選択（厚生年金の負担率に影響）。
3. 扶養家族数を入力（0〜7+）して基礎控除を調整。
4. 「手取り額を計算」をクリックして月額・年額の手取りを表示。
5. 控除内訳テーブルで所得税・住民税・社会保険料を確認。

手取り（てどり）とは何ですか？額面との違いは？

手取りとは、所得税・住民税・健康保険・厚生年金・雇用保険などすべての法定控除を差し引いた後に実際に銀行口座に振り込まれる金額です。額面（込み）は契約上の総支給額で、差は通常20〜30%です。

住民税が高いのはなぜですか？

住民税は「前年」の課税所得の10%です（都道府県民税4%＋市区村民税6%）。所得税のような累進課税ではなく単一税率です。年収500万円の場合、住民税は年間約30.8万円です。日本で初年度は前年所得がないため通常ゼロです。

扶養控除は含まれていますか？

はい。扶養家族数に応じて所得税と住民税を調整しています。一般の扶養親族1人につき所得税38万円・住民税33万円の控除があります。配偶者控除は配偶者の収入により異なります。

賞与（ボーナス）は手取り計算に含まれますか？

本計算機は主に定期月給を対象としています。賞与の税金計算（別の源泉徴収計算式を使用）は「賞与源泉徴収税計算機」をご利用ください。社会保険料は原則として賞与には適用されませんが、雇用保険は適用されます。

実際の給与明細との精度はどのくらいですか？

一般的な会社員の場合、実際の給与明細と1〜3%の誤差範囲内です。差異は、加入している健康保険組合の料率、標準報酬等級、会社固有の手当、非課税の通勤手当などに起因します。正確な数値は給与担当または税理士にご相談ください。

込み（額面）と手当（てあて）の違いは？

込みとは控除前の総契約給与額です。手当には通勤手当、住宅手当、家族手当などがあります。通勤手当は非課税ですが、その他は課税所得に含まれます。本計算機では入力値を総額面課税給与として扱います。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

住民税は前年が基準です。日本で働き始めたばかりの方や大幅な昇給があった場合、初年度の住民税はゼロまたは予想より低くなります。2年目から住民税が全額の10%に跳ね上がり、手取りが予想外に減ることがあります。

社会保険料は標準報酬月額が基準です。賞与には原則として健康保険と厚生年金は適用されません（雇用保険は適用されます）。標準報酬月額は月額給与に基づく等級で決まります。

2.1%の復興特別所得税は現在2037年まで継続する予定です。所得税の源泉徴収および本計算機に自動的に含まれています。

扶養家族は税金を減らします。年末調整で扶養親族（配偶者、子、親）を申告すると、各種控除により所得税と住民税が大幅に軽減されます。