🧾 年末調整計算機

年末調整計算機は、年末調整で発生する還付金（払い過ぎた税金が戻る場合）または追加徴収額（不足分を追加で支払う場合）を試算するツールです。

年末調整とは、1年間の給与から源泉徴収された所得税と、実際の年間所得税額を精算する手続きです。日本の会社員の大部分は年末調整の対象となります。

還付金が発生する主なケース：

• 医療費控除を申告した場合
• 生命保険料控除・地震保険料控除がある場合
• 住宅ローン控除がある場合（初年度は確定申告が必要）
• 扶養家族が増えた場合
• 配偶者控除・配偶者特別控除の対象となった場合

追加徴収となる主なケース：

• 副業収入があり本業の控除が不足している場合
• 年中に扶養家族が減った場合
• 複数の会社から給与を受けている場合

年末調整の計算は以下の手順で行われます。

ステップ1：給与所得の計算。年収から給与所得控除を差し引いて給与所得を算出。

ステップ2：所得控除の合計。基礎控除（48万円）、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、住宅借入金等特別控除などを合算。

ステップ3：課税所得の計算。給与所得 − 所得控除合計 = 課税所得。

ステップ4：年間所得税の計算。課税所得に累進税率（5%〜45%）を適用し、2.1%の復興特別所得税を加算。

ステップ5：過不足の精算。源泉徴収税額 − 年間所得税 = 正の値なら還付、負の値なら追加徴収。

※扶養親族・社会保険料・生命保険料等の控除を含まない概算（基礎控除48万円のみ反映）。

1. 年間総給与額を入力（賞与含む）。
2. 今年源泉徴収された税額の合計を入力。
3. 扶養家族数を入力。
4. 年間医療費が10万円以上の場合は入力。
5. 年間生命保険料・住宅ローン控除額を入力。

年末調整とは何ですか？

年末調整とは、1年間（1月〜12月）の給与に対して源泉徴収された所得税と、実際の年間所得税額を精算する手続きです。多くの会社員にとって、確定申告の代わりとなる仕組みで、通常12月の給与で還付または追加徴収が行われます。

還付金と追加徴収はどう決まりますか？

年間の源泉徴収税額が実際の所得税より多ければ「還付」（戻ってくる）、少なければ「追加徴収」（追加で支払う）になります。還付となるのは、医療費控除や各種控除を申告した場合や、扶養家族が増えた場合などです。

医療費控除の対象は何ですか？

本人や家族の医療費で、年間合計が10万円（または総所得の5%）を超える部分が控除対象です。治療費、入院費、通院交通費、処方箦薬代などが含まれます。美容目的の治療や健康診断は対象外です。

住宅ローン控除は年末調整で受けられますか？

住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で適用されます。控除額は年末時点の住宅ローン残高の1%で、一般住宅の場合は最大13年間で200〜300万円の控除があります。

年末調整で生命保険料控除はいくら戻りますか？

生命保険料控除の上限は一般生命保険・介護医療保険・個人年金の3区分それぞれ4万円（新契約の場合）で、合計最大12万円の控除額になります。実際の還付金は所得税率に応じて変動し、概ね控除額の5%〜45%が戻ります。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

医療費が年間10万円を超えたら医療費控除を申告しましょう。セルフメディケーション税制（市販薬購入）を選択する場合は、対象薬代が年間12,000円以上が条件です。

住宅ローン控除は初年度が確定申告です。2年目以降は年末調整で適用されます。控除額は年末ローン残高の1%ですが、上限は物件・入居年により異なります（一般住宅は最長13年間、年額最大40万円）。

生命保険料控除は新旧区分があります。2012年以降に加入した保険は「新」、それ以前は「旧」、両方ある場合は「新旧」。控除額の計算方式が異なります。

還付金は通常12月の給与に反映されます。年末調整の書類（扶養控除等申告書、保険料控除申告書）は11月頃に会社から配布されます。