🏭 法人税計算ツール

法人税（hōjinzei）は、法人の課税所得（益金から損金を引いた額）にかかる国税で、事業年度の法人税申告書で申告・納付します。代表的な税率は、資本金1億円以下の中小法人の年800万円までの部分に15%、超える部分と大法人に23.2%です。ただし実際の負担はこれに法人住民税（法人税割＋均等割）と事業税が加わり、黒字の中小企業で実効税率はおよそ30〜34%になります。売上にかかる消費税は別途の申告です。消費税計算ツールをご覧ください。

法人住民税は、法人税額に比例する法人税割と、資本金等と従業員数で決まる定額の均等割の2部構成です。事業税は所得に応じる都道府県税で、規模に応じて3.5〜7%程度です。これらを合計した黒字の中小企業の実効税率は2026年時点で30〜33%前後です。

本ツールは会社の課税所得（売上から損金を差し引いた額）に国税の法人税率を適用します。中小法人で年800万円までが15%、超える部分は23.2%です。続いて法人住民税（法人税割として国税の約10.3%＋定額の均等割）と、都道府県事業税（中小法人は所得400万円まで3.5%、400万円超800万円まで5.3%、800万円超7%と簡略化）を加算します。

中小企業の軽減税率：資本金が一定以下の中小企業には、法人税の軽減税率が適用されます。

地方法人税・法人住民税・事業税は別途かかります。

実効税率（課税所得に対する税額合計の割合）こそが経営者が実際に感じる数字です。消費税（消費税計算ツール参照）は価格の上乗せとして受け取り、別途納付します。本ツールが扱うのは所得税系の税金のみです。

1. 会社の事業年度の課税所得（円）を入力します。
2. 会社の規模（資本金1億円未満／以上）を選択します。
3. 任意でお住まいの自治体の法人住民税の均等割を入力します。
4. 「計算する」を押すと、法人税・法人住民税・事業税・実効税率が表示されます。
5. 800万円の壁に関する年度末の節税ポイントも確認しましょう。

法人の利益に対する税負担は実際にはいくらですか？

国税の法人税（15%／23.2%）に法人住民税（国税の約10.3%＋均等割）、都道府県の事業税が加わります。中小企業では合計の実効税率はおおよそ30〜34%で、表向きの15%ではありません。

15%の軽減税率を使えるのはどの会社ですか？

資本金が1億円以下の法人で、各事業年度の課税所得800万円までの部分に15%が適用されます。資本金が1億円超の法人は課税所得全体に23.2%です。

法人住民税とは何ですか？

市区町村と都道府県に納める地方税で、法人税額に応じる法人税割（国税の約10.3%）と、資本金等・従業員数で決まる定額の均等割（中小企業で年間5万〜8万円程度）で構成されます。

事業税とは何ですか？

法人の所得に対して都道府県が課す税金で、中小法人は所得400万円まで3.5%、400万円超800万円まで5.3%、800万円超は7%です。事業税は国税の法人税を計算する際に損金算入できる、税が税の課税標準を減らす珍しい例です。

自分に役員報酬を払って法人税を減らせますか？

できます。役員報酬は法人の損金（経費）になるため、利益を法人（法人税率30%超）から個人（所得税・住民税）に移せます。個人側の税率が法人の実効税率より低ければ、トータルの税負担は下がります。

法人税の申告期限はいつですか？

事業年度終了の日から2か月以内です。一定の要件を満たせば申告期限延長（最大1か月）も可能で、納付は同じ申告の際に2回に分けて行えます。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

年800万円の壁はこの制度で最も強力なレバーです。課税所得850万円の会社は、最初の800万円に15%、超える50万円にだけ23.2%がかかります。この限界税率の跳ね上がりが、役員報酬や設備購入の損金計上を800万円以下に調整する中小企業が多い理由です。15%の軽減税率は資本金1億円以下の会社が対象で、資本金が1億円を超える会社は全額23.2%です。減価償却、従業員の給与、交際費が定番の調整項目で、役員報酬は法人の損金になるため、利益を法人（法人税率30%超）から個人（所得税）に移す効果があります。所得税計算ツールとあわせて試算しましょう。軽減税率は毎事業年度の末日時点で判定されるため、12月に利益が急増すると800万円の壁を超えてしまいます。