← ホーム

👴 日本の公的年金シミュレーター

これまでの給与と受給開始年齢に基づき、将来の日本の公的年金(公的年金)給付額を概算します。定額の国民年金基礎部分に、報酬比例の厚生年金部分を加えた額です。

このツールとは?

日本の公的年金(公的年金)は、ほぼすべての住民が加入する2階建ての制度です。第1階層は国民年金(国民年金、KOKU-NEN)と呼ばれる定額給付の制度で、40年間納付した場合の65歳時の満額は年額78万1,700円(令和8年度は月額約6万5,142円)です。第2階層の厚生年金(厚生年金、KŌSEI-NEN)は報酬比例の給付で、会社員と公務員を国民年金の上に加えてカバーします。したがって、老齢年金の総額は、基礎部分に加えて、これまでの「平均標準報酬月額」から算定される報酬比例部分を足したものになります。この制度は、平均的な給与所得者の場合、退職前所得のおおむね40〜50%を代替する設計となっています。重要なのは、受給開始年齢によって給付が調整される点です。60歳からの繰上げ受給は月0.5%ずつ減額される一方、65歳を超えて繰り下げると月0.7%ずつ増額(70歳まで)されます。本シミュレーターは両階層をモデル化しており、繰上げと繰下げのトレードオフを確認できます。この給付を支える納付額については、厚生年金保険料ツールや国民年金保険料ツールを、私的年金の上乗せについてはiDeCo/NISAシミュレーターをご確認ください。

仕組み

このシミュレーターは、まず選択した受給開始年齢から納付月数を算出します(20歳から納付開始とし、480か月=40年で上限)。国民年金の基礎部分は、満額納付月数に対する比率で月額6万5,142円を按分します。厚生年金に加入していた場合は、報酬比例部分を加算します。これは平均標準報酬月額のおおむね22.8%で、同様に納付月数で按分されます。最後に、繰上げ・繰下げの調整を適用します。65歳前の受給は月0.5%ずつ減額、65歳超の繰下げは最大70歳まで月0.7%ずつ増額されます。
受給開始年齢 基礎調整 月額(平均所得者)
60 −30% 低め
65 0%(満額) 基準
70 +42%(最大) 高め

日本の2つの公的年金制度(FY2026)日本で働く人はすべて基礎として国民年金に加入し、会社員はさらに上乗せで厚生年金にも加入します。

制度対象者保険料 / 掛金
国民年金(第1号)自営業、学生、無職¥17,380/月(定額)
厚生年金(第2号)会社員(65歳以下)月給の18.300% + 賞与
任意加入(第3号)第2号被保険者の配偶者¥17,380/月(第2号被保険者が納付)
納付期間が短いほど、基礎部分は按分されて減額されます。
Ad

使い方

  1. 現在の年齢を入力してください。
  2. 年金を受け取り始める年齢(60〜70歳)を入力してください。
  3. 平均月収を万円で入力してください(標準報酬として使用)。
  4. 厚生年金(会社)に加入していたか、国民年金のみかを選択してください。
  5. 計算ボタンをクリックすると、月額と年額の概算が表示されます。

よくある質問

国民年金の基礎年金満額はいくらですか?

40年(480か月)の満額納付記録がある人は、定額の国民年金基礎部分は年額78万1,700円、令和8年度は月額約6万5,142円です。期間が満たない場合は按分された額になります。

報酬比例(厚生年金)部分はどう計算されますか?

これまでの平均標準報酬月額を基準とし、おおむね22.8%を乗じ、納付月数(480か月上限)で按分します。給与が高く、納付期間が長いほど報酬比例部分は大きくなります。

65歳前に受給するとどうなりますか?

60歳からの繰上げ受給は、65歳前の1か月につき約0.5%ずつ減額され、60歳では最大30%の減額となります。この減額は永続します。

70歳まで繰り下げる価値はありますか?

65歳超の繰下げは月0.7%ずつ加算され、70歳で最大+42%に達します。増額分は物価スライドが効き、かつ生涯続くため、健康な人にとっては繰り下げが経済的に有利になることが多いです。

繰下げ加算は正しく反映されていますか?

本モデルは、70歳までの標準的な月0.7%の繰下げ増額を適用しています。別途の在職老齢年金の所得基準や、遺族・配偶者分割は反映していません。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

ヒントとアドバイス

公的年金に対する最大のレバレッジは受給開始年齢です。70歳まで繰り下げると、60歳受給に比べ月額を最大42%増やせます。しかもこの増額は生涯を通じて物価スライドが効きます。65歳を超えても働き続ける場合、厚生年金への納付を続けながら並行して受給(在職老齢年金の仕組み)できますが、一定の所得を超えると一部が支給停止となります。女性は平均的に早く受給を始める傾向がありますが、寿命が長いため繰り下げる方が経済的に有利になることが多いです。定額の基礎部分は誰でも同じなので、給与水準の差を生むのは報酬比例部分です。この概算とiDeCo/NISAシミュレーターを合わせて、公的年金だけではカバーしきれない約50%の所得ギャップを私的年金でどう埋めるかを検討してください。

関連ツール

出典と参考文献

最終確認:2026年8月.

  1. 日本年金機構 — 公的年金.
  2. 厚生労働省 — 公的年金制度.

制限事項

免責事項:本ツールは、令和8年度の基礎額と簡略化した報酬比例の計算式による学習用の概算です。実際の年金は、お客様の正確な納付記録、標準化された給与、物価スライド、および法改正に依存します。公式な年金の助言ではありません。決定を下す前に、日本年金機構のねんきんネットで公式な概算を取得してください。

Ad