🚘 軽自動車税計算ツール

軽自動車税（kei-jidōshazei）は、日本独自の小型車「軽自動車」（排気量660cc以下、長さ3.4m・幅1.48m・高さ3.5m以下）に課される年額の市町村税です。コンパクトで維持費が安いことから、日本で販売される新車のおよそ4割が軽自動車です。課税主体は都道府県ではなく市区町村で、普通自動車税と同じ5月のサイクルで納付します。

2015年4月以降に初回検査を受けた自家用軽は定額10,800円（2015年3月以前の初検査では7,200円）です。軽バン・軽トラは自家用5,000円・事業用3,800円、軽二輪は3,600円です。2025年4月〜2026年3月に初回検査を受けた電気・天然ガス軽は初年度75%減になります。普通自動車の場合は自動車税計算ツールをご覧ください。

車両区分、初回検査（初検）の時期（2015年4月に税率が引き上げられました）、車齢、そして2025年4月〜2026年3月初検査の電気・天然ガス車かどうかを選択します。ガソリン車などは初検から13年で経年車の重課（約2割増）が始まりますが、電気・ハイブリッド・天然ガスなどは免除です。

グリーン化特例

税率が定額のため、軽自動車税が高くなるのは基本的に経年重課の一択です。13年を超えた自家用軽は10,800円が12,900円になり、2015年3月以前の初検査で旧税率7,200円だった車も13年を過ぎると12,900円に切り替わります。普通車との年間コスト比較は自動車税計算ツールでどうぞ（年2万円以上の差がつくことも多く、それが軽の魅力です）。

1. 車両区分を選びます（自家用軽、軽バン・軽トラ、事業用軽乗用、二輪）。
2. 初回検査の時期を選びます（2015年3月以前か4月以降か）。旧登録車は13年経過まで旧税率が適用されます。
3. 2025年4月〜2026年3月初検査の電気・天然ガス車ならエコモデルを選択します（初年度75%減）。
4. 車齢を選び、経年重課の有無を確認します。
5. 「計算する」を押すと年間税額と適用された減免が表示されます。

なぜ軽自動車税は排気量ではなく定額なのですか？

軽自動車のエンジンはすべて660cc以下に制限されているため、排気量で差をつけられません。代わりに定額制にすることで維持費を予測しやすくし、「安くて小さくて燃費のいい街乗り車」という軽自動車の存在意義そのものを支えています。

軽自動車税と自動車税はどう違うのですか？

軽自動車税は市区町村が課税し、自動車税は普通自動車に対する都道府県税です。納付サイクルは同じ5月ですが、税率と税収の使途が異なります。

エコ軽の初年度減免とは何ですか？

2025年4月1日〜2026年3月31日に初回検査を受けた電気・天然ガスなどの軽は、初年度は税率の25%のみを納めます（自家用なら2,700円）。2年目からは全額です。現在、ガソリン軽に対する燃費ベースの割引はありません。

軽トラックの税金は安いのですか？

はい。軽バン・軽トラは自家用5,000円・事業用3,800円で、自家用乗用の10,800円より低い税率です。税率は登録区分で決まります。

税率は今後上がりますか？

法定税率は変わっていません（2015年4月以降初検査の自家用10,800円など）。市町村は条例で最大1.5倍まで引き上げられますが、軽自動車で実際に引き上げた自治体はほぼありません。確定額はお住まいの市町村の通知でご確認ください。

引っ越したら税額は変わりますか？

軽自動車税は住所地ではなく車両の登録地の市区町村に納めます。標準税率は全国共通のため、引っ越しで税額が変わることはありません。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

軽バン・軽トラは自家用5,000円・事業用3,800円で、自家用乗用の10,800円より安いものの、保険料も登録区分で決まるため、節税だけの目的で自家用車を事業用登録するのは得策ではありません。年度途中に中古の軽を買った場合は登録月からの月割りです。2015年3月以前に初回検査を受けた車は13年を経過するまで旧税率（自家用7,200円など）が続き、その後は経年重課税率（自家用12,900円）に移行します。電気・ハイブリッド車はこの重課が免除されます。2025年4月〜2026年3月初検査の電気・天然ガス軽は初年度75%減。燃料や保険を含めた実コストは燃料費計算ツールで確認しましょう。