📜 印紙税計算ツール

印紙税（inshizei）は、一定の契約書や領収書などの課税文書に収入印紙を貼り付けることで納める税金です。税額は文書の種類と記載金額で決まります。代表例では、企業間の売買契約書で100万円なら1,000円、1,000万円なら10,000円の印紙が必要です。印紙を貼り忘れると、税額の最大3倍の過怠税が課されます。

すべての文書に印紙が必要なわけではありません。雇用契約書、給与台帳、10,000円未満の売買契約書は非課税です。金額の記載がない文書（「金額は後日協議」など）は不定額文書として扱われ、200円の印紙を貼ることになります。契約金額そのものにかかる消費税は消費税計算ツールで計算してください。

文書の種類（売買・請負契約書、金銭消費貸借契約書、土地・建物の賃貸借契約書、領収書）を選び、記載金額を入力すると、国税庁の印紙税額表から該当する税額を引いてきます。売買・賃貸借・金銭消費貸借契約書は同じ税率表（10,000円未満は非課税）で、領収書だけは独自の表（50,000円未満は非課税）です。

不動産・建設工事の軽減措置：2014年4月から2027年3月まで（本減免は数度にわたり延長されています）、不動産売買契約書と建設工事請負契約書の印紙税が軽減されます。

印紙税の負担者は原則として文書の受取人（売買なら買主、貸付なら借主）です。貼り付けた印紙には消印（署名または印章をまたがせて押す）が必要で、消印がない文書は未貼付として扱われます。契約書に加えて関連する請求書がある場合、金額部分の消費税は消費税計算ツール、印紙そのものは本ツールと役割分担してください。

1. 文書の種類を選びます：売買・請負、金銭消費貸借、賃貸借、領収書。
2. 文書に記載された金額（円）を入力します。
3. 「計算する」を押すと、印紙税額と必要な収入印紙の金額が表示されます。
4. 非課税に該当する文書（雇用契約書・少額取引など）かどうか確認します。
5. 未貼付で提出した場合の過怠税ルールも頭に入れておきましょう。

どの文書に収入印紙が必要ですか？

売買・請負・金銭消費貸借・不動産賃貸借・運送・建設などの事業用契約書と、一定額以上の支払いの領収書です。雇用契約書・給与明細・非課税額未満の文書には不要です。

印紙代は誰が負担するのですか？

慣習上、売買契約書は買主、金銭消費貸借契約書は借主、賃貸借契約書は借主（賃借人）が負担します。実際には取引先と折半することもありますが、法律上の納税義務者は税法で定められた文書の作成者側です。

印紙を貼り忘れるとどうなりますか？

当事者間では文書は有効なままですが、税法上は過怠税が課されます。未納の印紙税額に加えて、その最大3倍の過怠税が徴収されます。税務調査で指摘される可能性があります。

電子契約や電子署名の文書には印紙が必要ですか？

いいえ。2022年までに電子文書の非課税扱いが確立され、電子的に締結した契約（PDFと電子署名で作成したものも含む）は印紙税の対象外です。電子契約サービスがこの節税効果を宣伝しているのはそのためです。

領収書にも印紙税がかかりますか？

はい。事業取引で5万円以上の支払いを受けた領収書には印紙が必要です。個人間の領収書や5万円未満の領収書には不要です。

「金額未記載」の契約書とは何ですか？

金額を記載しない契約書、たとえば「報酬は別途協議のうえ定める」といった文書です。200円の印紙となるため、金額を書かなくても税負担は大きくなりません。

このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。

電子契約は印紙税が非課税です。日本企業が電子契約サービスを導入する最大の理由のひとつです。金額未記載の契約書はすべて200円の印紙となるため、金額を記載しなくても税額が跳ね上がることはありません。金銭消費貸借契約書は売買契約書と同じ税率表で、1,000万円の借入契約では10,000円、約束手形はさらに別の表です。不動産購入時は、売買契約書の印紙代が登記費用や固定資産税と並ぶ取引コストになるので、住宅ローンの予算に組み込んでおきましょう。