🏥 日本の国民健康保険料シミュレーター
世帯の所得と被保険者数から、日本の国民健康保険（NHI / 国民健康保険）の年間保険料を概算します。市区町村の正確な請求額を確認する前の、手軽な目安としてご利用ください。
このツールとは？
国民健康保険（国民健康保険、Kokumin Kenkō Hoken、以下「国保」）は、会社の健康保険（被用者保険）に加入していない人を対象とした公的医療制度で、主に自営業者、退職者、農業従事者とその家族が対象となります。協会けんぽや企業の健康保険と異なり、国保は市区町村（市町村）ごとに独立して運営されているため、全国1,741の地方自治体の間で保険料の水準は大きく異なります。保険料は全国一律の料率ではなく、所得割（所得に応じた部分）、資産割（保有資産に応じた部分）、均等割（加入者1人当たりの定額部分）、世帯割（世帯単位の部分）の4つを組み合わせて算定されます。各自治体は国の枠組みの中で独自の料率を定めているため、所得が同じ世帯でも住む場所によって保険料が大きく異なることがあります。本シミュレーターは、もっとも一般的な2つの要素である所得割と均等割について、全国平均に近い代表的な料率を用いて概算します。正確な金額は、必ずお住まいの市区町村の保険料率表、または市の公式ウェブサイトの国保のページでご確認ください。会社の健康保険との違いを確認したい場合は、健康保険料率ツールと合わせて、所得税シミュレーターで全体の負担を把握することをおすすめします。
仕組み
このシミュレーターは保険料を2つの部分から構成します。まず、所得割（所得に応じた部分）は、課税所得の基準額（ここでは世帯所得から43万円の基礎控除を差し引いた額）に対して、約7.5%の代表的な料率を乗じて計算します。次に、均等割（定額部分）は、被保険者1人につき年額約4万3,000円を標準として加算します（6人まで）。必要に応じて、資産割として申告した資産価額の約10%（該当する場合）を加えることもできます。年間保険料の合計は、これらの部分の総和です。市区町村によっては、低所得世帯向けの軽減制度が適用される場合がありますが、本簡易モデルでは反映されていません。
| 要素 | 算定基準 | 代表料率 |
|---|---|---|
| 所得割 | max(0, 所得 − ¥430,000) | 約7.5% |
| 均等割 | 被保険者1人当たり | 約¥43,000 / 年 |
| 資産割 | 申告資産価額 | 約10%（任意） |
低所得世帯向けの国民健康保険料の軽減段階（軽減制度） 各市区町村が前年分の世帯所得に基づいて要件を定めています。7割軽減は通常、最も所得の低い世帯に適用されます。本計算ツールはこれらの軽減を考慮しないため、実際の保険料は大幅に低くなる場合があります。
| 軽減段階 | 所得割 | 均等割 |
|---|---|---|
| 7割軽減（70%） | −70% | −70% |
| 5割軽減（50%） | −50% | −50% |
| 2割軽減（20%） | −20% | −20% |
使い方
- 世帯の年間総所得を万円（1万円単位）で入力してください。
- 世帯内の国保加入者数を入力してください（上限6人）。
- 市区町村が資産割を採用している場合は、申告資産価額を万円で任意入力してください。
- 計算ボタンをクリックすると、年間保険料の概算内訳が表示されます。
- 算出結果をお住まいの市区町村の公式保険料率表と照合し、正確な金額を確認してください。
よくある質問
友人と所得が同じなのに、なぜ私の国保料は違うのですか？
国保は国ではなく市区町村が運営しています。すべての市町村は国の枠組みの中で独自の所得割・均等割の料率を定めているため、所得が同じでも全国1,741の市区町村の間で保険料は大きく異なります。
所得に応じた部分の基礎控除額はいくらですか？
本概算では、所得割の料率を乗じる前に、世帯所得から43万円の基礎控除（基礎控除）を差し引いています。これは一般的な市区町村の算定基準に合わせたものです。お住まいの市区町村では若干異なる場合があります。
低所得世帯向けの減免はありますか？
はい。市区町村は低所得世帯に対し、所得割と均等割について軽減制度の区分（一般的に7割／5割／2割の減額）を適用します。本シミュレーターはこれらの区分を反映していないため、対象となる世帯の実際の保険料はさらに大幅に低くなる場合があります。
国保は世帯全体をまとめてカバーするのですか？
保険料は世帯単位で算定されます。均等割は被保険者1人当たり（上限あり）で課される一方、所得割は世帯の総所得を基準とするため、家族構成が請求額に直接影響します。
これは会社の健康保険と同じですか？
いいえ。協会けんぽや企業の健康保険に加入している従業員は、給与から天引きで保険料を支払います（健康保険料率ツールを参照）。国保は、自営業者、退職者とその家族など、これらの制度の対象外の人を対象としています。
このツールは情報提供のみを目的としており、金融アドバイスではありません。
ヒントとアドバイス
国保の保険料は前年の所得をもとに毎年1回算定されるため、ある年のボーナスや副業収入は翌年の請求額に反映されます。所得が急減した場合（会社を退職したなど）は、市区町村に減額申請を提出してください。多くの世帯が7割／5割／2割の軽減区分に該当し、均等割と所得割が大幅に減額されます。夫婦や家族は1つの世帯として判定されるため、専業主婦や子どもを扶養として加えると均等割の人数は変わりますが、所得の基準額は変わりません。また、国保は40〜64歳の人が支払う介護保険（介護保険）の保険料とは別物です。介護保険分の概算は介護保険料シミュレーターをご利用ください。最終的な金額は、毎年夏に市から送付される通知書で必ずご確認ください。
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出典と参考文献
最終確認 2026年8月.
- 厚生労働省 — 国民健康保険（Kokumin Kenkō Hoken）.
制限事項
免責事項：本ツールは、代表的な全国平均の料率を用いた目安を提供します。実際の国保料は各市区町村が定めるものであり、本モデルが簡略化している地域ごとの減免や資産割、世帯割を含みます。本ツールは保険、税金、または法律に関する助言を構成するものではありません。金融上の決定を下す前に、お住まいの市区町村の公式通知書で正確な金額を必ずご確認ください。